外為法
STC (Security Trade Control －安全保障輸出管理) に関係する主要な外為法を以下のように整理してみました。皆さんの外為法および関連省令を構造的に理解する助けになればと思います。
| 外為法条項 | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 第５条 | 適用範囲 | |
| 第６条 | 定義 | |
| 第２５条１項 | 役務取引許可 | |
| 第２５条の２第１項 | 制裁 | |
| 第２５条の２第３項 | 仲介貿易取引の無許可違反 | |
| 第２５条第４項 | 仲介貿易取引 | 外為令第１７条第３項 |
| 第４８条第１項 | 輸出許可 | （原則）輸出令第１条 （例外）輸出令第４条第１項 （例外）外為令第１７条第５項 |
| 第５３条第１項 | 制裁 | |
| 第５５条の１０～１２ | 輸出者等遵守基準 | 輸出者等遵守基準を定める省令 （遵守基準省令） 外為法遵守事項 |
| 第６８条 | 立入検査 | |
| 第６９条の６ | 罰則 | 外為法第２５条第１項、 外為法第２５条第４項、 外為法第４８条第１項、 の無許可取引に対する罰則 |
| 第６９条の６第１項 | 通常兵器関連に対する罰則 | |
| 第６９条の６第２項 | 核兵器関連に対する罰則 | 輸出令第１４条 外為令第２７条 |
| 第７１条第十号 | 罰金 | |
| 第７２条第１項 | 核兵器関連の違反の罰金刑 | |
| 第７２条第２項 | 通常兵器関連の違反の罰金刑 |
輸出貿易管理令（輸出令）
| 条項 | 内容 | 説明 |
|---|---|---|
| 第１条 | （輸出の許可） | 原則を規定。 外為法４８条第１項の許可が必要な場合を規定。 |
| 第２条 | （輸出の承認） | |
| 第３条 | ー | |
| 第４条 | （特例） | 例外を規定。 外為法４８条第１項の許可または第３項の承認が湯ような場合を規定。 |
| 第５条 | （税関の確認等） | 輸出時の税関の確認義務を規定。 |
| 第６条 | ー | |
| 第７条 | （輸出後の事後審査） | |
| 第８条 | （許可及び承認の有効期間） | 許可等の有効期間を規定 |
| 第９条 | （法令の違反に対する制裁の通知） | 外為法第５３条の行政制裁の関連規定 |
| 第１０条 | （使用人） | |
| 第１１条 | （報告） | |
| 第１２条 | （権限の委任） | |
| 第１３条 | （政府機関の行為） | |
| 第１４条 | （核兵器等の開発等に用いられる恐れが特に大きい貨物） | |
| 別表第１ | （第１条、第４条関係） | １の項から１６の項に該当する貨物の概要を規定。 |
| 別表第２ | （第２条、第４条、第１２条関係） | |
| 別表第２の２ | （第２条、第４条関係） | |
| 別表第２の３ | （第２条、第４条関係） | |
| 別表第３ | （第４条関係） | グループAを規定 |
| 別表第３の２ | （第４条関係） | 国連武器禁輸国・地域を規定 |
| 別表第３の３ | （第４条関係） | ワッセナーアレンジメントの Sensitive List（告示物質） Very Sensitive List にあたる貨物を規定 |
| 別表第４ | （第４条関係） | 懸念国を規定 |
| 別表第５ | （第４条関係） | |
| 別表第６ | （第４条関係） | |
| 別表第７ | （第４条関係） |
輸出管理用語の略称と正式名称
| 外為法 | 外国為替及び外国貿易法 |
| 輸出令 | 輸出貿易管理令 |
| 外為令 | 外国為替令 |
| 貨物等省令 | 輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 |
| 貿易外省令 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令 |
| 遵守基準省令 | 輸出者等遵守基準を定める省令 |
| 核兵器等開発等省令 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 |
| 通常兵器開発等省令 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 |
| 仲介貿易おそれ省令 | 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 |
| 無償告示 | 輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物 |
| 文書等告示 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等 |
| 核兵器等開発等告示 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 |
| 通常兵器開発等告示 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４条第１項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合 |
| 技術仲介おそれ告示 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 |
| 運用通達 | 輸出貿易管理令の運用について |
| 務通達 | 外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について |
| 提出書類通達 | 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について |
| 事前相談手続通達 | 特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について（お知らせ） |
| キャッチオール規制通達（※補完規制通達） | 大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について |
| 仲介貿易運用通達 | 外国為替及び外国貿易法第２５条第４項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について |
| 包括許可要領 | 包括許可取扱要領 |
| 特定手続等運用通達 | 電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について |
| 使用技術告示 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物 |
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