安全保障輸出管理の基本について

貨物を外国へ向けて送付するために、船舶又は航空機に積み込んだ時

外為法　48条　貨物　⇒　輸出令

外為法　25条　技術　⇒　外為令

大量破壊兵器・・・AG　MTCR　NSG
通常兵器　　・・・WA
武器輸出三原則

外為法48条　輸出令別表第１～１５の貨物に対する規制

外為法25条　外為令別表第１～１５の技術に対する規制

“Know規制”
リスト規制は、民生使用なのでOKとかはない。

1：武器　2：原子力　3：化学・生物兵器　4：ミサイル
5：先端材料　６：材料加工　７：エレクトロニクス

８：コンピュータ　９：通信関連　１０：センサー・レーザー

１１：船法関連　１２：海洋関連　１３：推進装置

14：その他　１５：機微品目

１～４は、大量破壊兵器関連

５～１５は、通常兵器関連（⇒　ワッセナー・アレンジメント対象）

※１～15のどれかに当てはまるなら、16に該当しない。

ホワイト国　４つの国際レジーム全てに参加かつ厳格な輸出管理を実施。
⇒ ホワイト国の場合、キャッチオールの規制対象外

大量破壊兵器等の拡散の懸念のある地域を指す。

イラン　イラク　北朝鮮

※全面輸出禁止は、北朝鮮のみ
※過去には、リビアも入っていた。

域紛争防止の観点から、通常兵器の過度な地区の防止を目的とする。
⇒ 通常兵器及びその開発・製造・使用に供される

おそれのある汎用品（技術）を含む輸出管理レジーム
※国や地域だけでなく、テロリストなどの集団もダメ。

貨物：輸出令第4条第1項の特例

⇒　少額特例

※リスト規制のみが対象。ただし、リスト規制品　第1の1項、２～３項、１４項は利用できない。

⇒　無償特例

※リスト規制品もOK

技術：貿易外為令第9条第2項の特例

⇒　不特定多数が聴講可能な場での発表や基礎科学分野
※誰でも【購入】できるソフトウェアは、特例の範囲外
※非リスト規制技術を対面回答する場合は、キャッチオールの対象外。

個別許可
包括許可 　一般包括許可
　　　　　 特別一般包括許可
　　　　　 特定包括許可
　　　　　 特別返品等包括許可
　　　　　 特定子会社包括許可

※包括許可

　⇒　許可証の分割あり・・・各地の税関で許可証を使用できるように。

※特定包括許可の特徴
　⇒　同一相手に特定の貨物・技術の取引に関する一括許可。

　　　輸出実績の報告義務あり
※特別一般包括許可の特徴
　⇒　キャッチオール品のホワイト国への大量破壊兵器用途は許可は不要。ただ、ホワイト国向けであっても、核兵器開発時には、許可が無効となるケース有

一般包括許可　　⇒　経済産業省経済産業局 or 沖縄総合事務局 or 通商事務所・商品輸出担当課

　　　※電子申請が前提、ホワイト国向け限定、輸出管理内部規程整備は必須ではない
特別一般包括許可⇒　経済産業省経済産業局 or 沖縄総合事務局 or 通商事務所・商品輸出担当課
　　　※特別一般包括許可の場合、輸出令別表第1の1は対象外となる。

キャッチオール　⇒　経済産業省　安全保障貿易審査課
特定包括許可　　⇒　経済産業省　安全保障貿易審査課
特別返送　　　　⇒　経済産業省　安全保障貿易審査課
特定子会社　　　⇒　経済産業省　安全保障貿易審査課

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部

安全保障貿易管理課 安全保障貿易検査官室

個別申請

　有効期間：6か月　※事情考慮有り。事前延長申請可能

一般包括許可

特別一般包括許可

　有効期間：3年以内、経済産業大臣が定めたもの

核兵器等開発等省令　第一号：用途要件

核兵器等開発等省令　第二号：需要者要件

核兵器等開発等省令　第三号：需要者要件

別表一：核燃料、核原料の開発、核融合の研究

別表二：原子炉又はその部品、付属装置の開発

　※　発電用の軽水炉を除く

別表三：重水の製造

別表六：化学物質の開発、製造、

　　　　微生物、毒素の開発等

　　　　ロケット、無人飛行機の開発等

　　　　宇宙に関する研究

　　　　軍、国防に関する事務の行政機関から委託が明確

輸出令別表第１～４（外為令別表１～４）：７年

輸出令別表第５～１５（外為令別表５～１５）：５年

※返送に関しては、７年

　　　　　　　核　　　　　　　　　他軍事　　　　　　　民生

外為法　　69条の6第2項　　　　69条の6第1項
罰金　　　3000万以下　　or　　2000万以下　　or　　1000万以下
　　　　　価格の5倍まで　　　　価格の5倍まで　　　　価格の5倍まで

　　　　　法人１０億円　　　　　法人７億円　　　　　法人５億円

懲役　　　10年以下　　　　 　　7年以下　　　　　　　
　※3年間、貨物・技術の提供禁止の行政制裁

【日本人で非居住とされるケース】
　⇒　外国の事務所に勤務
　⇒　2年以上外国に滞在
　⇒　一時帰国かつ6か月未満
　⇒　　外国大使館に勤務

【外国人で居住とされるケース】
　⇒　国外の事務所勤務
　⇒　入国後6か月以上経過

輸出令別表第１の１　⇒　許可必要
輸出令別表第２から１６　⇒　出入どちらかが非ホワイト国 and インフォーム or 大量破壊兵器開発情報　⇒　許可必要
それ以外　⇒　許可不要

⇒　外為令

※海外現地法人は独立した法人のため、規制対象は支店や事務所。

■ ホワイト国は問題なし
■ 非ホワイトは、以下必要。
　　・需要予定者の確認が必要
　　・包括許可適用できない地域への販売がない事を確認